【LUPPY Media 利用規約】
LUPPY Media（以下、「本サービス」といいます。）とは、株式会社KREED（以下、「当社」といいます。）が企画運営する月額サブスクリプションサービスをいいます。この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は本サービスを第2条に定義されるLUPPY Media会員（以下、「会員」といいます。）が利用する際に、当社と会員との間に適用されるものとします。
第1章 総則 第1条（規則の遵守） すべての会員は、本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則、免責事項、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記およびそれに準ずるものを遵守するものとします。
第2条（用語の定義） 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されます。 1.「本サービス」とは、当社が「LUPPY Media」（ルッピーメディア）の名称で提供する、月額のサブスクリプションサービスをいい、インターネットを利用した情報提供サービス及びこれに付随する一切のサービスをいいます。利用には、PC、スマートホン、タブレット等の動作環境が必要となり、インターネットの使用料金や携帯電話等のデータ通信にかかる料金等はすべて利用者である会員負担となります。
2.「LUPPY Media会員」（以下、「会員」といいます。）は、当社が定める手続きに従って、必ず本規約を読み、同意の上で（留保や条件等をつけてご利用いただくことはできません。）本サービスに申込みしていただく必要があり、その後のオンライン決済代行会社の初回決済を完了した時点をもって、もしくは銀行振込にて初回決済を完了した時点をもって、本規約の内容を理解して同意したものとみなされます。なお、会員は個人をいい、法人は含まれません。（第4条に詳細規定あり）
3.「会員サイト」とは、当社が本サービスの一部として提供する、会員専用のウェブページをいいます。
4.「本サポート」とは、会員専用のメールお問い合わせ窓口をいいます。 会員は、問い合わせ等（質問、連絡、相談、報告等のすべてを含め、問い合わせ等と表現）がある場合には、本サービスの会員サイト内のお問い合わせフォームまたはEメールからするものとします。営業時間は平日（土日祝及び当社指定休日を除きます）午前10時から夕方5時までとなります。また、お問い合わせへの返信は、お問い合わせの内容または担当者の勤務状況（リモートワーク等）によっては一定の期間を要することがあり、また、繁忙期、その他の不測の事態により返信が遅延する場合も考えられ、当社は、お問い合わせに対して即座にまたは一定期間内に返信することを保証するものではないものとします。2営業日以内（問い合わせ当日を含まない）に当社からの返信がない場合には、当該会員は再度の問い合わせをするものとし、返信が遅い等の事由によって当該会員が不利益を被った場合でも、当社はその責任を負わず、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。GW、お盆休み、年末年始、社員研修等により特別にお休みをいただく場合には別途会員サイトにてお知らせいたします。尚、当社では電話でのサポートは一切受け付けておらず、会員はこれを了承するものとします。
第2章 本サービスへの参加 第3条（利用規約の発効） 本規約は、本サービス申込時において、本規約に同意したと同時に効力が発生するものとします。なお各会員は、本規約を読まなかった、見なかった等の理由によって、本規約等の適用を免れることはできないものとします。
第4条（会員） 1.本サービスの申込は成年の方を推奨しており、ご契約時に未成年である場合には、親権者等の法定代理人の同意（親権者等の法定代理人の本規約への同意も必要となります。）を得た上で申込をするものとします。これに伴い、当社が必要と認める場合には、会員に対し、本人確認書類の提出、親権者等の法定代理人の同意書の提出を求める場合があります。（「本人確認書類」とは、生年月日等の個人情報を公的に確認することのできる運転免許証、マイナンバーカード、パスポートの写し等をいいます。）また、本契約に同意した時点で未成年者であった会員が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
2.会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号すべてを満たしていることを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。 (1)成年であること。（親権者等の法定代理人の同意を得ている場合にはこれを除きます。） (2)当社が必要と認める場合には、本人確認書類の提出、親権者等の法定代理人による当社所定の同意書を提出していること。 (3)事理弁識能力を有し、本規約の内容を理解できること。そして、それらすべてについて遵守することを承諾していること。 (4)反社会的勢力としての活動、交流、資本関係または資金の提供をしていないこと。（第29条に詳細規定あり） (5)反社会的勢力を役員または従業員として雇用していないこと。（第29条に詳細規定あり） (6)ねずみ講、違法なマルチ商法等の違法な事業およびそれに類する活動に関わっていないこと。（第25条に詳細規定あり） (7)本サービスへの申込事項または登録情報に事実と相違ない情報を登録するものとします。（虚偽、誤認を与える、不正確、不足の情報の内どれか一つでも当てはまる場合は事実と相違する情報となります。） ア.詐欺行為をするものでないこと。（未遂も含む） イ.過去に本サービスにおける登録を当社により解除されていないこと。 ウ.礼節をわきまえたコミュニケーションを図れること。 エ.その他、当社が登録を不適当と認める者でないこと。（尚、不適当と当社が認める判断事由については開示する性質になく、未開示とする場合にでも会員は異議を申し立てることはできないものとします。）
3.当社は、過去に当社または当社の関連会社等による他のサービスでの除名または会員サービスの利用を中止された会員について、当社の判断で再度の入会をお断りする場合があります。また、その際の理由開示義務は当社にないものとします。
4.当社が必要と認める場合には、会員に対し、本人確認書類の提出、親権者等の法定代理人の同意書の提出を求める場合があり、当該会員はこれに従うものとします。これにより、本契約の会員資格がないと当社が判断するものについては、その時点をもって当社が本契約を解除することができるものとします。また、その際の理由開示義務は当社にないものとします。
5.会員が死亡した場合、会員たる地位は相続されないものとします。
第5条（契約日および契約成立） 1.本規約に同意の上、本サービスを申込み、オンライン決済代行会社の初回決済を完了した時点、または銀行振込で初回振込を完了した時点で、当該会員と当社の間で契約が成立するものとします。これを本サービスにおける契約日とし、その月を本サービスにおける契約月とします。これをもって会員は、本サービスを利用できるものとし、本契約の成立を意味します。
2.同一会員による複数サイト契約については、1会員につき最大1000サイトまでとさせていただいております。
第6条（契約期間および契約更新） 1.本規約に基づく本契約のサービス提供期間に定めはないものとします。
2.本サービスは会員からの解約の申し入れがない限りにおいて、本契約は継続するものとします。
3.前項の例外として、当社が規約に反すると判断する会員には、当該会員から解約の申し入れがない場合でも、当社から当然に契約を解除することができるものとします。また、その際の理由開示義務は当社にないものとします。これにより当該会員が不利益を被った場合でも、当社はその責任を負わず、一切の責任は当該会員が負うものとし、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。
第7条（解約の方法および権利の放棄） 1.会員が解約を希望する場合は、必ず会員サイト内設置の「解約申請フォーム」より解約の申し入れをするものとします。これにより、いつでも解約することができるものとし、毎月の決済に銀行振込をご利用の場合は、申し入れたその時点をもって即日解約となります。 ただし、当該会員が毎月の決済方法にオンライン決済代行会社による自動決済を利用している場合には、決済処理に時間を要するため、毎月の決済日の5営業日（土日祝を除く）前までに解約の申し入れをするものとします。これ以降の申し入れは決済処理上、決済が行われた後の解約処理となり、当社はこれに伴ういかなる返金もいたしません。（この場合においても、契約期間の終期は解約の申し入れの時点までとなります。）
例：2021年10月15日（金）が決済日の場合、5営業日（土日祝を除く）前である10月8日（金）までに解約の申し入れをいただく必要がございます。10月9日（土）以降の申し入れは10月15日（金）の決済が行われた後の解約となります。これに伴う返金はいたしません。
2.本条1項により、解約の申し入れをした会員は、解約を申し入れたその時点からメディアサイトの利用、サイト内コンテンツの閲覧等、本サービスの利用にかかるすべての権利を当然に放棄・消滅するものとし、これを会員はあらかじめ承諾するものとします。解約の申し入れをする前に、必ず本規約等の注意事項を確認のうえで解約の申し入れをするものとします。これにより、当該会員に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.解約の方法は本条第1項の方法以外にないものとします。（会員サイト内設置の「解約申請フォーム」以外からの解約申し入れは受け付けいたしません。）
4.万一、登録しているオンライン決済代行会社等の自動引き落としを当該会員により取り止めたとしても（キャンセルしたとしても）、その行為は本契約を解除することを意味せず、当社は当該会員に未払金がある場合には、未払金および遅延損害金を合わせて請求するものとします。
5.本条1項により当社に支払われた料金は、如何なる理由があるにせよ返金いたしません。会員はこれを事前に承諾するものとし、一切の異議を申し立てないものとします。これにより、当該会員に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（決済日） 1.当該会員の初回決済日（契約日）を毎月の決済日とします。（ただし、月末、暦、うるう年等により決済日が必ずしも一致しないことがあります。）よって毎月の決済日は、各会員ごとに異なる決済日となります。
当該会員がオンライン決済代行会社を利用の場合、毎月の決済日については、オンライン決済代行会社の規約・規定に準じ、下記を参照するものとし、銀行振込での決済については第2項において、着金期限日を定めるものとします。（第2条に詳細規定あり）
【オンライン決済代行会社の場合（カード自動引き落とし）】 例1：初回1月3日に初回決済がなされた場合、以降毎月3日前後が決済日となります。
例2：初回決済日（契約日）が月末最終日となった場合、下記の通りとなります。 初回決済が1月31日決済の場合、毎月月末前後が決済日となります。 2月は2月28日前後が決済日となります。（ただしうるう年の場合には2月29日前後が決済日となります。） 3月は3月31日前後が決済日となります。 4月は4月30日前後が決済日となります。 5月は5月31日前後が決済日となります。 6月は6月30日前後が決済日となります。 7月は7月31日前後が決済日となります。 8月は8月31日前後が決済日となります。 9月は9月30日前後が決済日となります。 10月は10月31日前後が決済日となります。 11月は11月30日前後が決済日となります。 12月は12月31日前後が決済日となります。 上記はあくまで暦上での一例であり、外部システムのため当社は関与いたしません。システム上、決済エラー等（遅延、失敗、「支払いに失敗しました」等の同義語と捉えられる言葉、文章を含む）が表示されない限りは、通常の決済日とずれて決済された場合（1日後での決済等）でも遅延扱いにはなりません。 ただし、システム上「各決済日に実行される第一回目の引き落とし処理」にて決済エラー等（遅延、失敗、「支払いに失敗しました」等の同義語と捉えられる言葉、文章を含む）が表示された場合、その後のチャージ等により決済が完了となったとしても、当該決済は「遅延扱い（遅延後の決済）」となりますのでご留意ください。必ず前後の余裕をもった資金の確保をお願いいたします。尚、「各決済日に実行される第一回目の引き落とし処理」とは、例えば毎月3日の決済日において、10:00の決済で遅延となるも、同日15:00の決済で支払い済み（決済完了）となった場合においても、当該決済は「遅延扱い（遅延後の決済）」となりますのでご留意ください。
2.【銀行振込の場合】 銀行振込をご利用の場合、決済日前日を毎月の着金期限日とします。（第2条に詳細規定あり）
例1：初回決済を12月22日にいただいた場合、決済日の前日の毎月21日が着金期限日となり、2回目は12月23日から1月21日までに当社指定口座に着金している必要がございます。以降も同様に毎月21日が着金期限日となります。
毎月のお振込は、決済日翌日から翌決済日前日（着金期限日）までに当社指定口座に着金している必要がございます。これにより当社は、決済日前日（着金期限日）までの当社着金分のお支払いを有効とし、遅延のないお支払いとして取り扱うものとします。
例2：1月1日に初回決済（契約日）をいただいた場合、毎月31日が着金期限日となりますが、暦、うるう年等により着金期限日が必ずしも一致しないことから、必ず余裕をもってのお振込をお願いします。
例2-1：契約日が1日の場合、着金期限日は下記日付となります。 初回が1月1日決済の場合、毎月31日が着金期限日となります。 2月分は1月31日が着金期限日となります。 3月分は2月28日もしくは、うるう年の場合には2月29日が着金期限日となります。 4月分は3月31日が着金期限日となります。 5月分は4月30日が着金期限日となります。 6月分は5月31日が着金期限日となります。 7月分は6月30日が着金期限日となります。 8月分は7月31日が着金期限日となります。 9月分は8月31日が着金期限日となります。 10月分は9月30日が着金期限日となります。 11月分は10月31日が着金期限日となります。 12月分は11月30日が着金期限日となります。 翌年1月分は12月31日が着金期限日となります。
例3：1月31日に初回決済（契約日）をいただいた場合、毎月30日が着金期限日となりますが、月末でのご契約の場合、暦、うるう年等により決済日が必ずしも一致しないことから、着金期限日も変更となります。必ず余裕をもってのお振込をお願いします。
例3-1：契約日が31日の場合、着金期限日は下記日付となります。 初回が1月31日決済の場合、毎月30日が着金期限日となります。 2月は2月28日もしくは、うるう年の場合には2月29日が着金期限日となります。 3月は3月30日が着金期限日となります。 4月は4月30日が着金期限日となります。 5月は5月30日が着金期限日となります。 6月は6月30日が着金期限日となります。 7月は7月30日が着金期限日となります。 8月は8月30日が着金期限日となります。 9月は9月30日が着金期限日となります。 10月は10月30日が着金期限日となります。 11月は11月30日が着金期限日となります。 12月は12月30日が着金期限日となります。
＊上記はあくまで暦上での一例であり、年末年始、お盆期間等における着金期限日についても同様の取り扱いとなります。着金日等の詳細に関しては、当該会員の責任の下、金融機関に確認するものとします。当社はあくまでも、当該会員における着金期限日までに当社指定口座に着金があるかのみで判断します。これにより着金期限日において、当社指定口座にて着金確認が取れない場合には、一律「支払い遅延」となりますのでご留意ください。
第9条（支払い及び決済方法） 1.本サービスにおける支払いは、オンライン決済代行会社による自動引き落とし（カード支払い）、もしくは、銀行振込をもって毎月発生するものとし、銀行振込を選択の場合には、振込手数料は当該会員負担となることを会員は了承するものします。（会員が振込手数料を差し引いて振込した場合、決済金額が不足するため、「支払い遅延」となります。）尚、当社では領収書の発行を承っておりません。オンライン決済の場合は、ご利用のクレジットカード会社等からのご利用明細票、銀行振込の場合は、金融機関にて発行される振込受領票をもって領収書の発行に代えさせていただきます。
2.本サービスにおける利用料金は、すべての会員において毎月発生するものとし、会員はこれを毎月、遅延なく支払うものとします。尚、会員の毎月の支払い方法は、当該会員の初回決済方法（初回にオンライン決済代行会社を利用した会員はオンライン決済代行会社による自動引き落とし、初回に銀行振込を利用した会員は銀行振込）と原則、同じ方法をもってするものとします。（支払い方法の変更については、本条第4項に規定）
3.支払い方法の変更（カード支払いから銀行振込への変更、または銀行振込からカード支払いへの変更を意味します）を希望する会員は、本サービスの会員サイト内の「お問い合わせフォーム」からその旨を申し出るものとする。ただし、第2条第10項に規定の通り、メールの返信には一定の期間を要することがあり、また、繁忙期、その他の不測の事態により返信が遅延する場合も考えられ、当社は、お問い合わせ等に対して即座にまたは一定期間内に返信することを保証するものではないものとします。
4.ご利用カード情報の変更（カード支払いを選択中の会員が利用中のカードを変更する場合） 会員は、会員サイト内の「カード情報変更フォーム」から当該会員の責任において、ご登録カード情報の更新・削除等を行うものとする。
5.尚、正確な決済管理および合理性の確保のため、毎月の決済方法について、会員が銀行振込を選択している場合は、振込人名義は、「会員の氏名およびご登録携帯番号（ご登録電話番号）の下4桁」として構成し、振込するものとします。
例：振込人名義 「ヤマダタロウ1229」
また振込人名義の内、氏名の部分は、当該会員本人名義（氏名）での振込のみ有効とします。当該会員以外の名義（旧姓を含む）での振込は受け付けないものとします。旧姓を不可とする理由は、当社は当該会員の旧姓を把握することができず、その状況下での振込は当該会員本人だと突合することができないからである。また、同一の理由で、友人名・知人名、当社名を振込人名義とした振込に関しても一切受け付けないものとし、この際の返金にかかる振込手数料は、当該会員が負担することとなり、返金金額から差し引かれることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
6.毎月の決済方法につき、会員がオンライン決済代行会社による自動引き落としを選択している場合において、当該会員に支払い遅延となっている月額利用料金がある場合には、古いものから順に決済金額を充当するものとします。
7.毎月の決済方法につき、会員が銀行振込を選択している場合において、当該会員に支払い遅延となっている月額利用料金がある場合には、古いものから順に振込金額を充当するものとします。
8.毎月の決済方法につき、会員が銀行振込を選択している場合において、当該会員からの振込金額が不足している場合には、当然に支払い遅延となり、当該会員は不足分を別途振り込むものとする。また、この際にかかる振込手数料は会員負担であることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
9.毎月の決済方法につき、会員が銀行振込を選択している場合において、当該会員からの振込金額が超過している場合には、当社は振込手数料を差し引いた後に、当該会員の口座に返金するものとします。また、この際にかかる振込手数料は会員負担であることを会員はあらかじめ承諾するものとします。ただし、超過額が少額である場合には振込手数料と相殺することができないため、ご返金できない場合がございます。（例：200円の超過額を返金しようとしたころ、220円が振込手数料として発生するようなケースが考えられます。）
10.毎月の決済方法につき、会員が銀行振込を選択している場合において、当該会員が数ヶ月分をまとめての決済、または年単位での決済等を希望した場合であっても、当社は該当月（該当月とは、当月もしくは、遅延がある場合には遅延分と当月分を意味します。）の料金以外の振込を受け付けないものとします。万一、当該会員が当社口座に該当月の料金以外を振込した場合でも、該当月以外は別途返金での対応とします。この際の返金にかかる振込手数料は当該会員が負担することとなり、返金額から差し引かれることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。なお、振込金額の不足、超過については前第9項、第10項に従うものとします。
第10条（請求） 1.支払い遅延（未完了）となった場合、当社は当該会員あてにメール等にて請求できるものとします。
2.第7条、第8条で定める解約の申し入れがない限り、オンライン決済代行会社からの決済の再試行およびご登録アドレスへのご請求は継続するものとします。尚、決済された支払済み料金等の返金はいたしません。
第11条（債務不履行） 1.一部または全部の利用料金等の支払遅延が生じた場合、当社の判断に基づき、当該会員に対する当サービスの提供を停止することがございます。有効なお支払い方法（オンライン決済代行会社による自動引き落としまたは銀行振込）、有効なお支払い情報（カード決済の場合にはそのカード情報）へ更新後、支払いの確認が取れ次第、当サービスの提供を再開いたします。
2.一部または全部の利用料金等の支払遅滞が生じた場合、または、その支払いの意思確認が困難と判断される場合、当社の判断に基づき、法的措置をとるものとします。
第12条（遅延損害金） 決済日を過ぎると遅延損害金が発生するものとします。 遅延損害金は、当該決済日の翌日から実際にお支払いいただいた日までの日数に応じて算出します。
【遅延損害金の計算方法】 ご請求料金(※1) × 利率(※2) × 日数(※3)/365日 = 遅延損害金 ※1……お申込みいただいたご契約金額。（ここでは税込金額を指します。） ※2……法定利率となります。 ※3……納期限の翌日からお支払いいただいた日までの日数
第13条（メディアサイトの仮ジャンル申請および提供） 1.会員は、会員サイト内の仮ジャンル申請フォームよりメディアサイトの仮ジャンル申請ができるものとします。
2.会員が1契約につき複数回における仮ジャンル申請を行った場合、希望ジャンルに添えないことがございます。尚、当社がメディアサイト制作に着手してからの再度の仮ジャンル申請については一律無効とさせていただきます。
3.本サービスは会員1契約つき、1つのメディアサイトを提供（納品）することを想定したサービスとなります。ただし、メディアサイトの提供は、仮ジャンル申請を行った会員にのみ行います。仮ジャンル申請を行わない会員に対し、当社から仮ジャンル申請をお願いすることがありますが、その上でも仮ジャンル申請を行わない会員に対しては、メディアサイトを希望しないものと解し、メディアサイトを強制的に納品することはございません。これにより、当該会員が不利益を被った場合でも、当社はその責任を負わず、一切の責任は当該会員が負うものとし、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。また、当該会員は、当然ながら月額料金の支払いを免れることはできないものとします。
4.当社は、会員が前項の方法をもって仮ジャンル申請をした翌日から起算し、土日祝を除く10営業日以内にメールを送信する方法をもって、メディアサイトのURLを提供（納品）するものとします。
5.当社は、メディアサイトの土日祝を除く10営業日以内の提供（納品）を最大限努力するものとします。ただし、これは努力義務であり、繁忙期、その他の不測の事態により納期が遅延する場合も考えられ、これを理由にしたLightプランにおける解約の申し入れ（解約申請期間を除く）、損害賠償請求、返金等は一切受け付けないものとします。
6.当社は、当該会員が本サービス申込み時に登録したメールアドレスに送信するものとし、申込事項および登録事項が不正確もしくは虚偽であるために、提供の遅滞等、当該会員が不利益を被った場合、当社はその責任を負わず、一切の責任は当該会員が負うものとします。
7.会員は仮ジャンル申請をしたにも関わらず、その翌日から土日祝を除く10営業日が経過した場合においても、未だ納品メールがない場合につき、当社あてに問い合わせるものとします。
8.会員は、メディアサイトに関して、当社が何ら事前の告知なしにデザインの変更・改変することを了承するものとします。
9.会員は納品されたメディアサイトに対して、管理画面内で変更可能な事項において、カスタマイズすることが可能です。ただし、本サービスのシステム、テンプレートの性質上、管理画面内で変更することのできない事項にまで、システム、テンプレート、デザイン、カラー等の変更、およびそれらの要求をすることはできません。（ロゴの表示サイズの変更等を含む。）
第14条（メディアサイトの損傷に関して） 1.メディアサイトへのフィード登録、ブログ投稿、カスタマイズ、その他の改変等により、万一、メディアサイトが損傷した場合、当社は会員からの申し出の翌日から起算し、土日祝を除く10営業日以内に再納品するものとします。ただし、この場合において、当該会員が独自で登録していたデータ等はすべてリセットした状態になることを当該会員は了承するものとします。
第15条（本サービスの利用で生じた損傷の責任） 各会員は、自らが有するホームページ、WEBサイト等（当社のメディアサイトを除く）において、本サービスによって発行された広告コード等を使用することにより、そのホームページ、WEBサイト等が損傷した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第16条（使用ドメインの変更） 1.一部または全部の利用料金等の支払遅延が生じた会員に対してメディアサイト等を提供している場合、ドメイン変更がなされる場合があります。
2.また、支払遅延に関わらず、メディアサイトへのフィード登録、ブログ投稿、その他の改変等により、メディアサイトが損傷した場合、ウイルスや不審なプログラムが検出される等の緊急の場合において、当社は、当該会員への事前の連絡なく当該使用ドメインを停止し、新たに取得したドメインにて制作後、再納品する場合があるものとします。この場合において、当該会員が独自で登録していたデータ等はすべてリセットした状態になることを当該会員は了承するものとします。また当社は、これらのドメイン変更により生じた当該会員または第三者等のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。
第17条（コンテンツの提供） 1.当社は、当該会員が本サービス申込時に登録したメールアドレス宛に会員限定のコンテンツを配信することができるものとします。
2.当社は、会員限定のコンテンツを定期的または不定期に、当社の判断で配信するものとします。
3.当該会員の申込事項および登録事項が不正確もしくは虚偽であるために、提供の遅滞・提供の不可等が生じ、これにより当該会員が不利益を被った場合でも、当社はその責任を負わず、一切の責任は当該会員が負うものとし、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。
4.会員は、当サービスの公式サイト、会員サイト、会員限定のコンテンツ配信等に関して、当社が何ら事前の告知なしに内容・デザインの変更・改変することを了承するものとします。
5.当社は、本サービスの会員サイト、会員限定のコンテンツ内容等を外部へ流出させる行為を著作権法に抵触するものとして禁じます。
第18条（本サービス提供の拒否権） 1.当社は、当社の独自の判断により、本サービスの意図と異なるふさわしくない運営方法をする会員に対して、本サービスに関するすべてのコンテンツの提供を拒否することができるほか、事前の通知なしに、当該会員との契約の解除を行えるものとします。ふさわしくないという判断は、当社が当社の基準に基づく独自の判断により行えるものとし、会員はこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。
2.当社は、当社の基準に基づく独自の判断により、以下の各号のいずれかに該当すると判断した会員に対し、本サービスに関する一部あるいはすべてのコンテンツの提供を拒否することができるほか、事前の通知なしに、当該会員との契約の解除を行えるものとします。判断は、当社が当社の基準に基づく独自の判断により行えるものとし、会員はこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。
(1)未成年者などの制限行為能力者が契約している場合。（ただし、親権者等の法定代理人の同意を得ている場合は除く。） (2)虚偽情報により登録している場合 (3)公序良俗に反している場合（アダルトコンテンツおよびそのアフィリエイトである場合を含む） (4)違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合 (5)ねずみ講、違法なマルチ商法など、違法な事業およびそれに類する犯罪的行為に結びつく場合 (6)他の会員、第三者または当社の著作権、その他知的財産権を侵害する行為 (7)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為 (8)他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷（当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。）等、第三者に不利益を与える行為をしている、もしくは、そのおそれがある場合 (9)法令に違反またはそのおそれがあると判断した場合
第19条（判断理由の非開示） 当社は、独自の判断により会員への本サービス及び各コンテンツの提供の可否を行えるものとし、当社は一切の理由を開示する必要がないものとします。当該会員は、当社の判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。また当社は、これにより発生する当該会員または第三者等のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。
第20条（申込事項および登録情報） 1.会員は、本サービスへの申込事項または登録情報に事実と相違ない情報を登録するものとします。（虚偽、誤認を与える、不正確、不足の情報の内どれか一つでも当てはまる場合は事実と相違する情報となります。）
2.会員は、申込事項または登録情報（Eメールアドレス等を含む）に変更が生じた場合、自己の責任において、会員サイト内の「登録情報変更フォーム」より、事実と相違ない情報へ遅滞なく、変更申請を行うものとします。
3.本条に規定する申込事項または登録情報が事実と相違する情報であるために、当該会員が不利益を被った場合、当社はその責任を負わず、一切の責任は当該会員が負うものとし、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。（同様にメールを見ていなかった、メールを受け取っていなかった等という会員個別の理由に当社は一切対応しないものとします。）
4.会員は、当社からのメールを会員の責任の下、受信可能に設定するものとします。
5.迷惑メールフォルダへの分類、機種ごとの「受信許可設定」等の操作方法に関しては、当該会員が携帯会社等へ各自で問い合わせた上で解決するものとし、これにより、これにより当該会員が不利益を被った場合でも、当社はその責任を負わず、一切の責任は当該会員が負うものとし、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。（同様にメールを見ていなかった、受け取っていなかったという会員個別の理由に当社は一切対応しないものとします。）
第21条（本規約の変更） 1.当社は、本規約を随時変更することができ、会員はこれを承諾の上、本サービスを利用するものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。不承諾の意思を明示的に示した場合でも、当該会員が本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。
2.変更後の規約については、当社が別途定める場合を除き、当社WEBサイトに表示した時点もしくは会員にメール等もしくは会員サイト内にて発信した時点のいずれか先行する時点より効力を生じるものとします。各会員は本サービスを利用する際、都度、本規約等を確認する義務を負うものとします。なお会員は、当社WEBサイトもしくは当社が発信したEメールもしくは会員サイト内に記載された本規約等の変更を見なかったこと等を理由に、変更後の本規約等の適用を免れることはできないものとします。
第22条（表明および確約） 1.会員は、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。
(1)現在、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。 (2)反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます。）と、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来に亘っても該当しないこと。 (3)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係 (4)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係 (5)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係 (6)不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係 (7)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2.会員は、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社および提携する広告主の信用を棄損し、業務を妨害する行為 (5)反社会的勢力等に名義を利用させる行為 (6)その他上記各号に準ずる行為
3.当社は、会員が前2項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、当該会員に対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、契約の一部または全部を解除することができるものとします。
4.前2項により当社に損害が生じた場合、当該会員は当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第33条（会員の責任） 1.会員は、当該会員のメディアサイトを閲覧するユーザーが、広告を不正に表示およびクリックを発生させる行為、広告を通じて虚偽の登録行為を発生させないように管理する義務を負うものとします。
2.会員は、自己の責任においてログインIDおよびパスワードを管理するものとし、第三者への開示、譲渡、貸与、売買、第三者のための利用およびツールを利用したログインなどの行為を行ってはならないものとします。使用上の過誤、不適切なログインIDおよびパスワードの管理により、当該ログインIDおよびパスワードが第三者に不正利用されたことにより発生した結果に関し、自己の責任において解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。また、会員は、自己のログインIDおよびパスワードが不正に利用されたと認知した場合、当該事象を遅滞なく当社に連絡するものとします。
3.会員が前項に違反した、あるいは違反した蓋然性が高いと当社が判断した場合には、当社は当該会員への通知無しに、本サービスの一部の提供の停止または契約の解除を行えるものとします。
第24条（禁止行為） 会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないことに同意するものとし、当社は、本条で定める禁止行為が発生した際に、民事提訴、刑事告訴等を含む一切の責任を追及することができるものとします。
1.転載、複製、改変、使用等およびそれに附帯関連する一切の行為 著作権につき以下の転載、複製、改変、使用を禁じます。 ・イラスト、写真等および画像データ等全般 ・記事、コラムの文章等およびコンテンツ等全般
2.虚偽行為 当該会員自身または第三者と共謀して、広告コードの不正利用を行ったり、広告のクリックを不正に誘発させたり、自身の広告コードを通じて虚偽の注文や登録などの行為をすること。
3.スパム行為 広告に関して電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をすること。
4.その他の不正行為 万一、会員が本条にかかる禁止行為を行なったあるいは禁止行為を行なった蓋然性が高いと当社が判断した場合には、当該会員への通知無しに、本サービスの一部または全部の提供の停止または契約の解除を行えるものとします。
第25条（配信広告の変更） 会員は、当社が何ら事前の告知なしに配信広告のデザインを変更することを了承するものとします。
第3章 サービスの運営 第33条（連絡と通知） 会員は、本規約に従い適切かつ効果的に本サービスを利用するために当社が会員に通知または連絡する必要があると判断した場合、当社からの連絡と通知を電子メールおよびその他の方法で受け取ることに同意するものとします。
第26条（監視業務） 1.当社は、独自の裁量により、会員が本規約に則り適切に本サービスを利用しているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を行うものとします。
2.当社は当該監視業務により、本規約に反する不正行為を行っている、または行っている蓋然性が高いと判断した会員に対して、当該会員への通知無しに、本サービスの一部の提供の停止または契約の解除を行えるものとします。これに対して一切の異議を申し立てないものとします。
3.当社は、悪質な不正行為を認知した場合、当該不正行為を行った蓋然性が高いと思われる当該会員を刑事告発することができるものとし、当該不正行為に関して広告主および第三者が当該会員に対して損害賠償請求を行う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報保護法に従い、当該広告主および第三者への情報提供に協力し、当該会員はこれに対して一切の異議を申し立てないものとします。
4.本条の監視業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。
第27条（本サービスの中断、停止） 1.当社は、本サービスのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合に、会員サイトにて掲載もしくはその他の手段により当該事項を当該会員に通知するものとします。
2.当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、当該会員に事前に通知することなく、独自の裁量により、本サービスの一部もしくは全部を一時中断できるものとし、これにより、当該会員または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。 (1)本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本サービスの一部または全部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合 (2)本サービスのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本サービスの一部または全部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合 (3)当社の独自の判断により、本サービスの運営を停止する場合
第28条（本サービスの保証） 1.本サービスのウェブページおよび本サービス内で示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではなく、会員が本サービスに掲載されている情報を利用して行う一切の行為について、当社はいかなる責任も負いません。
2.当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、完璧であることを明示または黙示を問わず、全ての情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
3.本サービスの利用により発生したいかなる損害（コンピュータやネットワークに生じたエラー、中断、その他の障害を含む）についても、当社は一切責任を負いません。これは、本サービス内に限るものではなく、本サービスの一部を利用した当該会員の保有するその他のサイト、SNSアカウント等に与える損害に対してもその一切の責任を負わないものとします。（第17条に詳細規定あり）
4.本サービスにおいて提供する情報の正確性については、その完全性、正確性、有用性等いかなる保証をするものではありません。
5.本サービスが当該会員または第三者によって、SNSまたはその他の方法によって拡散される情報において、虚偽、誤り等があった場合でも、当社はその完全性、正確性、有用性等いかなる保証をするものではありません。
6.本サービスまたはその掲載内容等、本サービスのいかなる情報についても、予告なく変更、修正、中断、削除等することがあり、常に最新情報に更新されているとは限らないものとし、本サービスに掲載された情報により、または本サービスを利用することで生じたいかなるトラブル、被害、損失、損害等に対して、当社は一切責任を負いません。
7.本サービスの運営の中断、停止や情報の変更によって生じたいかなるトラブル、被害、損失、損害等に対して、当社は一切責任を負いません。
8.本サービスでは、第三者のウェブサイトへリンクやバナーによって移動できる場合があります。このことはあくまで利用上の便宜目的であり、リンク先の安全性、その内容等について当社は一切責任を負いません。移動先の第三者のウェブサイトの内容等については、当該会員の責任において確認するものとします。
9.本サービスは、本サービスまたはその掲載内容等にある、キャンペーン、特典等、その他すべての内容において、完全性、正確性、有用性等いかなる保証をするものではありません。
10.本サービスは、RSS配信【コンテンツ権利者（ブログ執筆者）が、広く読まれることを目的に自由意思で公開しているもの】を利用したサービスです。万一、本サービスを利用することで（利用したフィード元等の）ブログ執筆者や第三者とトラブル（被害、損失、損害等を含む）が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
11.万一、本サービスを利用することで、会員間、会員と第三者、あるいは第三者間において個人間の紛争等が生じた場合でも、当社は一切の関与および責任を負わないものとし、当社を除いた当事者間で解決するものとします。これにより被害、損失、損害等が生じた場合でも、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。
第29条（損害の免責） 1.当社は、システムの安全な運営に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。以下の各号を保証するものではなく、従って、以下の各号が発生した場合に会員に生じる損害については、当社は責任を負わないものとします。
(1)システムの中断、遅延、中止、データの消失、その他サービスが停止しないこと。 (2)欠陥が常に修復されること。 (3)当社のウェブサイト、サーバ、ドメインなどから送られるEメール、コンテンツにコンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないこと。これらのためのセキュリティ対策方法が充分に提供されていること。 (4)本サービスにおける公開情報等が、完全性、正確性、有用性を有すること。
2.当社は、会員が本規約に違反したことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3.本サービスにおける個人間の紛争等につき、当社は一切の関与および責任を負わないものとします。（一例として、既会員および既会員からの勧誘を受けた者との間の取引において紛争が生じた場合には、当事者間で解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。 また、紛争解決のための仲裁、仲介の義務を負いません。）
第30条（データの保護・管理） 当社は、会員から提供を受けたデータの保護に関し、当社の設定する情報保護方針を遵守するものとします。
第31条（機密保持） 1.会員は、本サービスに関連して得た当社の技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報を、第三者へ漏洩してはならないものとします。
2.本条の効力は、本規約に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第32条（個人情報の取り扱い） 当社は、本サービスを通じて取得する会員の個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインならびに当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとします。
第33条（著作権等の知的財産権） 1.会員は、本サービスのシステム、プログラム、コンテンツなどの著作権およびその他の関連知的財産権がすべて当社に帰属することを確認するものとします。
2.会員は、本サービスの利用期間において、本サービスの利用の目的の範囲内のみで本サービスの使用権を付与されることを確認するものとします。
3.会員は、本規約に基づく契約による本サービスの使用権につき再使用権を設定し、第三者に譲渡、もしくは担保に供し、または本サービスの全部または一部の複製物を第三者に譲渡・転貸、担保提供もしくは占有の移転をしてはならないのはもちろんのこと、その他のいかなる方法によっても本サービスの使用権もしくはその複製物を処分してはならないものとします。
第5章 本サービスの終了 第34条（契約の解除） 1.当社と会員との契約の解除は、本サービスの解約を意味し、本サービスにかかるすべてのサービス、コンテンツ等の提供等が停止・解除されることを意味します。
2.会員は、当社が別途定める手続きを行うことにより、本サービスの利用を停止し、本規約による契約を解除することができるものとします。（第8条・第9条に詳細規定あり）
3.当社は、会員に対して30日前までに書面または電子メールにて通知を行うことにより、本規約に基づく会員との契約を解約することができるものとします。ただし、当該会員に以下のいずれかの事由が発生した場合は、何ら事前の予告および催告なしに当該会員との本規約にかかる契約を解除することができるものとします。
(1)会員が法令に違反またはそのおそれがあると判明した場合 (2)会員が本規約に定める事項につき一つ以上の違反、もしくは、第29条の表明に虚偽があった場合 (3)会員について、仮差押、差押もしくは競売の申請、または民事再生もしくは破産手続開始の申立があり、法的整理が開始された場合 (4)事業再生ADRの手続きや私的整理が開始された場合 (5)会員が租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合 (6)会員について手形交換所の取引停止処分があった場合
第6章 その他 第35条（権利義務の譲渡等の禁止） 会員は、第三者に対し、本規約にかかる契約上の地位、権利および義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。
第44条（規約および条件の改定） 本規約ならびに本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるものは、当社の独自の判断により会員の承諾なしに変更・改定を行うことができるものとします。変更・改定後の本規約も、会員と当社との間の一切の関係に適用されるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第36条（本サービスの変更・終了） 1.当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容、本サービスの種類および内容の一部または全部を変更または終了（以下「変更等」といいます。）することがあるものとします。その場合、当社は、変更等に伴い会員に不利益または損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとし、これを理由にした返金および損害賠償請求等は一切受け付けないものとします。
2.当社は、前項の規定により本サービスを終了するときは、会員に対し、登録されたメールアドレスに対して、事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。
第37条（動作環境について） 1.会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。また、本サービス（お問合せを含む）の利用に関わる一切の通信料、接続料等は会員が負担するものとします。
2.本サービスに利用するパーソナルコンピュータ、携帯端末の動作推奨環境は、会員自身が本サイトにて確認するものとします。ただし、動作推奨環境下においても、当社はサービスの完全提供を保証するものではなく、個々の機器の状態や通信状況等により本サービスを正常に提供できない場合があることを、会員は予め了承するものとします。
3.会員は、携帯端末で本サービスを利用する場合、新規発売機種等、端末によっては本サービスに対応するまでに時間がかかる場合や対応できない場合があることを予め了承するものとし、苦情等を一切申し立てないものとします。
4.会員は、当社の推奨しない動作環境において本サービスを利用したことによる苦情等を一切申し立てないものとします。この場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。 本サービスの推奨動作環境は以下の通りとなります。ただし、パソコン・スマホ環境（インストールされているソフトウェアやアプリケーション、OSのバージョン、通信環境など）によっては、正常に動作しない場合もありますので、会員の責任のもとご利用ください。当社は動作環境について、一切動作保証は致しかねます。なお、動作環境を理由にした返金は一切受け付けておりません。
ソフトウェア動作環境： ■OS Windows 7以降、Mac OS 10以降 ■ブラウザ Microsoft Internet Explorer 11、Microsoft Edge、Mozilla Firefox 最新版、Google Chrome 最新版、Safari 最新版（なお、Internet Explorer は非推奨とさせていただきます。）
スマートフォンのブラウザ推奨環境： ■iOS iOS 9以降 Safari 最新版 ■Android Android 4.4以降 Google Chrome 最新版
※上記以外のブラウザでも動作する場合がございますが保証は致しかねます。 ※利用推奨環境は、システム変更やバージョンアップ等により変更される場合があります。
第39条（準拠法及び合意管轄） 本規約に関する準拠法は日本法とし、当社と会員との間で、本規約に基づくまたはこれに関連して訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【お問い合せ】 当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。 株式会社KREED 大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ27階 代表取締役 山田 和弘 support@kreed.jp